2016年の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(会期2日)が、27日に上海で閉幕した。閉会後、各国はコミュニケを発表した。中国人民銀行の易綱副総裁は28日、会議で形成された重要なコンセンサスについて、新華社の独占インタビューに応じた。易氏の発言内容の要約は下記の通り。
一つ目のコンセンサスは、世界経済のリスクの拡大だ。
コミュニケには、「資本流動の変動、大口商品価格の急落、地政学的リスクの拡大、英国のEU離脱の可能性、一部地域の大量の難民、難民の増加による経済への影響がある。これらを背景とし、世界経済の減速のリスクと脆弱性が拡大している。また世界経済の今後の成長予想が下方修正される観測が強まっている」と具体的に記されている。この判断は、G20が世界経済の大きな課題を認めた点で重要だ。このような判断に基づき、会議ではG20が政策的な連携と調整を強化し、各種措置を講じ経済回復を支持することが決定された。
二つ目のコンセンサスは、過度な悲観を避けるのだ。
今年に入ってから世界の金融市場は変動が激しく、主に株価が急落し、リスク・プレミアムが拡大し、リスクを避ける傾向が強まっている。市場には現在、悲観的なムードが満ちている。しかし今回のG20会議では、「最近の市場変動の程度は、世界経済のファンダメンタルズを反映していない。多くの先進国の経済活動はゆるやかな拡張を続け、主要新興国は力強い成長を維持する」という結論が導き出された。つまりG20は世界経済が大きな課題に直面しているが、世界経済のファンダメンタルズはそれほど悪くないと認識している。金融市場には過度な反応が存在し、やや悲観的すぎるようだ。コミュニケは、新興国の成長が力強い成長を維持すると特に強調したが、これは実際には中国やインドといった高い成長率を維持している新興国を指している。これらの国の経済発展は、高い将来性を持つということだ。我々は会期中、米連邦準備理事会、欧州中央銀行、イングランド銀行といった主要金融機関と、世界経済情勢について詳細に議論した。我々は似通った観点を持つ。