東北振興3年計画が策定中 投資総額1.6兆元、重大プロジェクト130件
東北振興3年計画が策定中 投資総額1.6兆元、重大プロジェクト130件。
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中国の国家発展改革委員会（発改委）は10日、「東北地区等旧工業基地の振興戦略」に関する記者会見を行った。発改委東北地区等旧工業基地振興司の周建平司長は同戦略について、3年間をかけて、インフラ分野などで130件以上の重大プロジェクトを実施し、投資総額は1兆6000億元に上る見込みだと述べた。「証券日報」が伝えた。
周建平氏は「中国共産党中央・国務院の東北地区等旧工業基地の振興に関する若干の意見」（意見）の実施にあたり、東北振興3年計画を策定中だと明らかにした。文書で提起した重要課題と政策措置を実行し、東北振興に向けた新たな重大プロジェクトを提起する。プロジェクトは最終確定していないが、約3年間の期間中に130件以上が予定されており、投資額は1兆6000億元に上る見込み。投資対象は、インフラ、水利プロジェクト、「互聯互通」（相互連携・相互接続）などが中心となる。
周建平氏は、民営経済の経済社会での役割はますます大きくなっているとし、江蘇省・浙江省一帯と比べると、東北地区の民営経済の発展はまだ不十分だと指摘する。民営経済の発展も重点課題であることを踏まえ、発改委は全国工商聯合会、工信部と共同で「東北地区の民営経済発展改革の推進に関する指導意見」を発表した。民営経済の発展に向け、市場や金融、政策、運営などに関する環境のあり方を模索する。良好な発展環境を整備することで、民営経済の平等な資源獲得、公平な市場競争を実現し、同等の保護を受けられるようにする。
周建平氏はまた、「一帯一路」戦略に基づき、開放レベルを引き上げることを提起した。東北地区の地理的な優位性は明らかで、国境付近や沿海部の優位性は突出している。どのような計画も、東北地区の発展に非常に有益だ。中央政府の「一帯一路」戦略、ロシアの「ユーラシア経済連合」、モンゴルの「草原の道／ステップ＝ロード」のほか、欧米先進国との協力強化も視野に入れる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月11日
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