日本企業の5割、人手不足を訴え
日本企業の5割、人手不足を訴え。
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発信時間： 2016-08-15 11:34:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の労働政策研究・研修機構（JILPT）は、今年1～2月に従業員30人以上の企業1万2千社を対象に人手不足に関する調査を実施。約2400社が回答した。
職場への具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」（69.8％）だった。「従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化」（28・7％）と「教育訓練や能力開発機会の減少」（27・1％）、「従業員の労働意欲の低下」、「離職の増加」が続いた。しかし、21.3％の企業が、人手不足は「労働生産性」の向上を促すとみている。
人材不足を生じている企業のうち61.9％は、応募要件緩和や募集賃金の引き上げなど、これを緩和するための対策に「取り組んでいる」が、「効果があった」とする割合はそのうちの40.2％にとどまっている。JILPTは、人手不足は労働環境の悪化と離職を招き、悪循環に陥ると指摘。深刻な少子高齢化が人手不足の原因だとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月15日
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