共同通信社は13日、日本主要企業108社を対象にしたアンケート結果をまとめた。今年の年末ごろの景気について56%の60社が「横ばい」と回答。9社が「緩やかに後退」と予想した。
横ばいや後退の理由として、44社が個人消費の回復の遅れを挙げ、英国の欧州連合(EU)離脱問題や円高への懸念も目立った。安倍政権に期待する経済政策で最も多かったのは「規制改革」で41%の44社だった。
内閣府が15日発表した2016年4~6月期の日本国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で0.2%増と予想を下回った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月17日