改革を鋭意進めていく中国のプランは、発展途上国のモデル転換にとってより重要になる。このたびのサミットの議事日程には少なくとも2つの突出点があり、1つ目は発展の問題をグローバルマクロ政策の枠組の目立った位置に初めて置き、持続可能な開発のための2030アジェンダをめぐって行動計画を制定したこと。2つ目は発展途上国に「史上最多」の出席のイスを割り当てたことだ。中国のプランの2つのキーワード「供給側」と「構造的」は、それぞれ「発展の能力」と「発展の質」を示している。焦点は後発開発途上国の貧困撲滅、経済的飛躍、構造最適化など共通する課題への挑戦だ。
構造改革に関する議題の中で、過剰生産能力は市場経済の多くのエコノミーが頭を悩ませる問題となっている。中国がここ数年実施してきた「過剰生産能力の削減」について、これが遅れた生産能力を輸出する計画的な手段なのではと誤解する人もいる。だが実際には、中国の鉄鋼産業が過剰生産能力を解消することは、本質的には相互利益のウィンウィンだ。河北鋼鉄股フン有限公司(フンはにんべんに分)の海外展開では自社にかかる販売圧力を引き下げると同時に、現地のニーズにもよく対応しており、「お互いにとって利益になる」ことを実現している。こうした世界貿易機関(WTO)のルールに合致したソリューションは、市場化によるバランスの取れた配置であり、資源の相互補完であり、発展途上国の参考になる。
ある意味、中国が直面する経済の鈍化と企業の抱える負担という問題は、各国共通の「心配事」であることがしばしばだ。中国が調整と改革によって得た経験は、世界各国が「経済成長への焦り」から抜け出すための方法と変革の参考にもなるだろう。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年9月1日