デロイトトーマツ中国法人のチーフエコノミストの許思涛氏は25日、新華社の独占インタビューに応じた際に、「中国の現在の貯蓄率は約46%だ。国内の投資がこれほど多くの預金を集められなければ、資金が海外に流出するのは必然的だ。中国の対外直接投資の成長は、今後も続くと見られる」と話した。
許氏は先ほど開かれた、重慶市市長国際経済顧問団会議第11回年次総会で、このように表明した。
中国商務部が22日に発表した「2015年度中国対外直接投資統計公報」によると、中国の2015年の対外直接投資額は前年比18.3%増となり、世界全体の9.9%を占め、初めて世界2位に浮上した。中国は2年連続で資本輸出国になった。
許氏は「中国はすでに資本輸入国から資本輸出国への変化を実現している。これは中国の経済発展の重要なバロメーターだ」と指摘した。
野村證券の古賀信行会長は同様の観点を持ち、「これは中国の経済発展の自然な法則だ。一国の経済発展が初期段階を過ぎると、蓄積された資本はさらなる発展を目指し海外投資を行う。これは中国が現在置かれている段階であり、経済発展の自然な法則だ」と述べた。
許氏は「この過程において注意すべきは、中国の現在のGDP内訳を見ると、製造業の割合が大幅に低下し、サービス業の割合が徐々に上昇していることだ。これは従来の対外投資モデルに衝撃をもたらす。いかにこのような新しい変化に適応するかは、今後思考すべきことだ」と話した。
重慶市市長国際経済顧問団会議第11回年次総会は、24日から2日間に渡り開催された。テーマは「中国製造2025とインターネット+を背景とするサービス貿易の発展」。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月06日