中国の「一帯一路」構想 周辺国企業などが新たなチャンスを共有
中国の「一帯一路」構想 周辺国企業などが新たなチャンスを共有。
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周辺国の企業が「一帯一路」建設に積極的に関与しながら支え、エネルギー投資と提携に力を注ぐことで、インフラの相互接続を進め、金融協力を深化する。9月26から27日にかけて開かれた「一帯一路」国際研究討論会企業サブフォーラムで、参加企業は共同で「企業提携イニシアティブ」を発表した。周辺国の企業と関連機関へ提携強化を呼びかけ、発展チャンスを共有することで、金融、エネルギー、インフラ、文化など多くの分野で共同建設を進める。
金融協力のネットワークが形成中
融資は金融の本質で、最も中心的な機能となる。「一帯一路」の建設は長期的な巨額投融資のニーズを生むため、金融の機能を十分に発揮することが必要だ。
「一帯一路」の金融協力ではシルクロードファンドが一例となる。2014年12月に設立されたシルクロードファンドは、「一帯一路」や相互接続の促進を目指し、設立から1年超で一連の重要プロジェクトを推進した。丝路基金有限責任公司（シルクロードファンド）の副総経理を務める丁国栄氏は、第1件目となるパキスタン水力発電所プロジェクト投資から、中国・カザフスタン生産能力提携特別ファンドへの20億米ドル出資に至るプロジェクトを紹介し、今年6月にはシルクロードファンド連合の中国投資家とセルビア政府がセルビア連合投資開発プロジェクトの覚書を交わし、水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマスエネルギーで提携を進めることを明らかにした。一つ一つの重点プロジェクト実施と一連の重要協定締結は、中国と「一帯一路」周辺国・地域の協力を絶え間なく加速し、関連国・地域に新たな成長力を注入することで共同発展の巨大な空間を開く。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロードファンドなどの多様な金融機関が「一帯一路」の金融協力を先導しており、中国の商業銀行は金融協力の足並みを揃える中心的な働きをする。今年第1四半期末までに、中国系銀行9行は「一帯一路」周辺24カ国に計56カ所の支店を開設した。
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