トヨタとスズキの協力は意向の合意までは迅速だったが、詳細の多くはこれから具体的に話し合う必要がある。とはいえ、双方は世界の自動車技術の発展に対応し、関連技術の世界基準制定で主導的役割を果たすとの方向性を明確に打ち出した。トヨタ社長は、「これからはより強力なチームによって新技術の挑戦に立ち向かうことが必要になる」と述べ、スズキも、「単に伝統的な自動車技術に頼るだけでは未来の発展に適応することは難しい」との見方を示す。両社の業務協力は、それぞれが抱える問題のよりよい解決につながる可能性がある。さきに日本で行われた主要7カ国(G7)交通大臣会合では、自動運転技術の基準・管理ルールを共同で制定することで合意に達した。日本の自動車メーカーの合同チームはこうしたルール・基準の制定者の地位を虎視眈々と狙っている。
ここ数年の自動車メーカーの合同チームの動きをみると、トヨタは持株方式でダイハツ工業、日野自動車、富士重工業、いすゞ自動車などを次々傘下に収め、マツダと業務協力を展開し、さらに今後はスズキと協力するとし、リーディングカンパニーの地位をしっかりと固めた。世界ではBMWとの業務協力も展開している。日産は三菱自動車工業の株を保有し、世界ではルノー、フォード、ダイムラーと資本や技術の協力を進める。ホンダは米国のゼネラルモーターズ(GM)と業務協力を展開する。日本の自動車産業は3社鼎立の局面が形成され、国内の技術をめぐる戦いで競争を繰り広げると同時に、世界の未来の自動車基準制定でも一定の地位を確保することを目指している。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年11月15日
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