「米国は中国国有企業による米企業の買収を阻止すべきだ」――米中経済安全保障調査委員会(USCC)は16日発表した2016年の年次報告書の中で、こう議会に提言した。
同委員会は、中国との貿易経済関係が米国の安全保障にどのような影響を及ぼすかを調査する米議会の諮問機関。ここ数年、中国に否定的な見方を維持してきた。米国の対中貿易赤字や中国の投資環境の悪化、中国のダンピングや過剰生産能力問題、中国の「市場経済国」認定に対する反対決議、「一国二制度」に対する否定的な見方、中国の対北朝鮮制裁をめぐる疑惑、中国のスパイ活動の横行といったネガティブな側面ばかりを収集しては議会に提言してきた。
中国外交部の耿爽報道官は17日の定例記者会見で、同委は毎年のように中国に関する「でっち上げ」の報告書をまとめていると指摘。「相も変わらず陳腐な内容で、またも中国に対する偏見と決めつけを露呈した。まともに受け取る人がどれぐらいいるだろうか」と批判。米中の経済貿易協力は本質的に相互利益(ウィンウィン)に基づくものであり、我々も一貫して中国企業が相手国の法律を遵守し、市場原則に則って投資するよう呼びかけてきたとした上で、中国企業の投資に公平かつ良好な環境が生み出されることを望んでいると強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月18日