財政部は26日、「“営業税を増値税へ移行するための最終的政策”提案に関する回答」を発表した。時宜に合わせて新増値税を立法させると同時に税率を縮小させるとした。同時に、個人所得税の改革案も提案されたことにより、個人所得税改革日程がまた一歩前進した。
税負担を適切に軽減させる問題と、総合的所得税改革を加速させていく問題について、財政部の関係者は、「2014年以降、財政部と国家税務総局は個人所得税改革の研究に迅速に取り組んできた。国家財政の分配戦略、税制モデル、費用控除、税率差、税金の徴収管理、付随条件などを改革の重点問題としながら、研究と論証を重ねてきた。関係者の意見を求めながら、個人所得税改革案についての意見を集めてきた」と述べる。
「総合性と分類性を合わせた所得税改革を実施するためには、新たな税金徴収管理制度を構築し、総合的徴税に合わせた税金徴収管理体制を構築する必要がある」。担当者は、積極的に条件を創造し、迅速に税金徴収管理法を改正し、個人収入と資産情報システムを構築し、現金取引の模範的管理を推進するなどを通じ、社会的、総合的な附属条件を徐々に完備させ、個人所得税改革の大きな支えにしていくと話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月28日