中国の全国発展・改革会議はこのほど、2017年の重点課題9件をまとめ、生産能力削減を含む供給側構造改革に最優先で取り組む方針を示した。2017年は、過剰な生産能力の解消において、生産能力の削減と安定供給、価格安定化のバランスをとる。鉄鋼と石炭産業の生産能力削減を継続すると同時に、電解アルミニウムやセメントなどの産業分野の過剰生産能力の削減にも取り組む。
2016年に地方政府が制定した鉄鋼産業の削減能力削減目標の総計は、国家発展改革委員会(発改委)が定めた4500万トンを大きく上回った。通年で撤退した製鋼生産能力は8166万トンと、発改委の目標の1.81倍に上った。
2017年の見通しについて、発改委産業協調司の巡視員を務める夏農氏は、2016年を鉄鋼生産能力削減3年計画の開始年とすれば、2017年はその本格推進の年になると説明した。発改委が生産能力削減実施計画を策定しており、2017年は削減規模が2016年を上回る見込みで、鉄鋼企業の生産能力削減という難関を崩す段階になるとしている。