最近開催された2016年の工業通信業発展状況報告会で、中国工業・情報化部(省)のシニアエンジニア・張峰氏は、「16年、仮想通信事業者 (VNO) が直接呼び込んだ民間投資の規模は31億元(約511億円)に達した。モバイル通信転売業務の正式な運営許可証発行が適時発行される」との見方を示した。北京晨報が報じた。
16年末の時点で、中国のVNOのユーザーは4300万人を超え、モバイル通信ユーザー全体の3%を占めている。そして、VNOが直接呼び込んだ民間投資の規模は31億元に達した。事業者の認可証明書の発行に関して、張氏は、「VNOに対する監督・管理を一層強化し、実名制への移行状況と照らし合わせながら、移動通信転売業務に関する正式な意見を適時打ち出す」とした。
13年、中国は移動通信転売業務の試行ポイントを設置し、工業・情報化部は民営企業42社の営業を認可した。張氏は、「試行ポイントの設置で市場の活気が刺激され、通信市場が繁栄した。特に、一部のVNOは、残ったデータを翌月に繰り越せるサービスや中国全国どこでも同じ料金で使えるサービス、基本料金なしのサービスなどを打ち出し、通信市場の競争を促進したほか、通信事業者のさらなるサービス改善も促した」と指摘している。