広く注目を集めるインフレ圧力について、王副研究員は、「CPIをみると、市場のニーズは安定に向かっており、経済に大きな問題が起きなければ、目立ったインフレ圧力が出現することはない。多くの専門家が指摘するように、インフレという点から言えば、『中国経済スタグフレーション説』は成立しない。一般的に言って、スタグフレーションに至るには3つの条件があり、1つ目は物価の高止まり、高いインフレ水準、2つ目は高い失業率、3つ目は経済の低成長、前に進めない停滞状況だ。データからわかるように、16年には都市部の新規雇用者数は1314万人に上り、年末時点の登録失業率は4.02%で、ここ数年で最低だった。通年の経済成長率は6.7%で、世界一だ。こうした土台の上に、市場では今年の中国経済は好調との予測が一般的で、スタグフレーション説はその立脚点を失っている」との見方を示した。
社会科学院の蔡■(日へんに方)副院長は、「中国は30年数年に及ぶ高度成長を経て、発展段階が一定の時期に達し、労働適齢期の労働力供給が減少し、労働生産性の伸びが鈍化し、投資リターン率が低下し、潜在的成長率も自ずと低下しており、10%前後の成長率に戻ろうとするのは、現実的でないし、その必要もない。一定の成長ペースを維持することは、民生を保ち、雇用を安定させるために必要であり、小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的建設という目標にもつながり、20年までに国内総生産(GDP)を10年の倍にするという要求の実現にもつながるものだ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月14日