米国のトランプ大統領はさきに日本の自動車貿易は不平等だと非難し、自動車輸入税を引き上げると述べ、メキシコなどに製造工場を建設する日本企業に難題をつきつけた。1月にはトヨタに圧力をかけ、メキシコでの工場建設に反対し、米国で工場を造って製造しないなら、高率の国境税を徴収すると述べた。トヨタはこれを受けて、今後5年間の米国への100億ドル(約1兆1325億円)投資計画を発表せざるを得なくなった。
メキシコ国内で年間80万台の自動車を製造し、そのうち約30万台を米国に輸出する日産は、さらに困った立場に追いやられている。米国経済に保護貿易主義が台頭する中、日本企業は、とりわけ輸出企業は「細かくそろばんをはじく」ことを余儀なくされ、「不測の事態に備える」ための措置を執ることが必須となっている。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月16日