商務部(商務省)が16日に発表したデータによると、今年1~2月には全国で新たに設立された外資系企業が3860社に上り、前年同期比13.7%増加した。実行ベース外資導入額は1386億8千万元で同2.3%減少した。2月の外資系企業新規設立数は1850社で同33.3%増加し、実行ベース外資導入額は585億9千万元で同9.2%増加した。
同部外国投資管理司の責任者の説明によると、「1~2月の全国の外資導入の状況には以下の特徴がみられた。産業の分布をみると、サービス業の実行ベース外資導入額が1038億9千万元に上り、同2.1%増加し、外資全体に占める割合は74.9%に達した。このうち電力・ガス・水の生産供給産業は同184.4%増加、交通輸送・倉庫貯蔵・郵政産業は同129.8%増加、リース・ビジネスサービス産業は64.6%増加だった。製造業の実行ベース外資導入額は336億3千万元で、外資全体に占める割合は24.3%だった。このうち化学原料・化学製品製造業が28.3%、汎用設備・コンピューター・その他の電子設備製造業が37.7%を占めた」という。
投資がどこの国・地域から行われたかをみると、主要な国・地域からの対中国投資は全体として安定傾向を維持したことがわかる。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月17日