日米経済対話の勝者は誰か
日米経済対話の勝者は誰か。
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分析によれば、日本は今回の米日経済対話の中で対米インフラ建設投資について重点的に話し合いたいと考えている。米国が計画する高速鉄道の建設プロジェクトに関与できれば、米国の投資増加の呼びかけに応じることになるだけでなく、日本企業にも利益をもたらし、日本ではウィンウィンのプロジェクトになるとみなされる。だが米国は日本の対米貿易黒字問題の解決により重きを置いており、二国間経済協力協定の締結を求めるとみられる。こうして、米国と日本は自動車貿易、米国産化粧品・医薬部外品・医薬品の日本市場進出、サービス市場の開放など各方面で鋭く対立することが予想される。特にトランプ大統領のTPP離脱発表後、米国は日米二国間経済協力の新たな協定が重要なサンプル・参考例になり、NAFTAの改訂や米欧の自由貿易協定（FTA）の交渉などに対する指標的意義をもつようになることを願っている。よって米国の「言い値」は下がることはないと予想される。
日本の経済専門家の分析によると、日米は名目的には同盟国だが、実質的には日本は軍事でも安全保障でも米国頼みであり、経済や金融の分野でも米国の命令を聞かざるを得ない立場だ。日本が交渉を引き延ばし、抵抗の構えをみせるのは、できる範囲で少しでも自由に動ける余地を残しておきたいからに他ならない。
日本政府はこれまでたびたび、日米経済対話は安倍首相が打ち出した良策だと自賛する。だが見識のある人なら、これまでの米日経済交渉は米国の圧力を受けて妥協せざるを得なくなり、今回の対話のポイントは日本がいかに対面を保ちつつ米国に譲歩するかという点にあると看破する。その結果、日本は面子が立ち、米国は実質的な中味を得るというわけだ。
安倍首相はさきの訪米中に大統領専用機「エアフォースワン」に乗ったことを自慢し、特別な待遇を受けたとしている。だがこのチケット代は安くない。飛行機に乗ってから料金を払うというだけのことだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2017年3月27日
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