「一帯一路」発展報告 沿線国に大きな協力の潜在力
「一帯一路」発展報告 沿線国に大きな協力の潜在力。
タグ： 一帯一路
発信時間： 2017-05-14 09:39:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
北京師範大学新興市場研究院と「一帯一路」研究院、中国財経出版伝媒集団財経期刊総社の共催による「『一帯一路沿線国経済社会発展報告』発表会・『一帯一路』国際協力学術シンポジウム」が10日、北京師範大学で開催された。北京師範大学の担当指導者のほか、国家発展改革委員会や中国社会科学院、中国人民大学、中国財経報社、新華社『経済参考報』、人民出版社、『中国経済時報』、光明網理論部などの関連団体の専門家や学者が招かれて出席した。会議の進行役は、北京師範大学新興市場研究院と「一帯一路」研究院の胡必亮院長が務めた。
北京師範大学新興市場研究院と「一帯一路」研究院は会議で、「『一帯一路』沿線国経済社会発展報告」を発表し、院長の胡必亮教授が研究成果の全面的な紹介を行った。
報告の結果によると、「一帯一路」沿線65カ国の総合発展水準ランキングでは、シンガポールが1位、中国が2位で、3位以降はマレーシアとエストニア、リトアニアが順に並んだ。ランキング最下位はアフガニスタンで、シリアとイエメン、イラク、パレスチナがこれに続いた。
経済発展を見ると、「一帯一路」沿線国の多くは成長率の低い中所得国となっている。このうち経済発展水準の比較的高い国の多くは、豊富なエネルギー貯蔵を備え、開放度と教育水準が高く、国民貯蓄も比較的高い。「一帯一路」沿線国は同時に、経済発展の過程で多くの問題にも直面している。例えば、▽経済発展モデルが単一的で、エネルギーまたは一部の伝統的な基幹産業に依存している、▽低所得国は、高消費・低貯蓄・低投資の貧困の罠に陥っている、▽中所得国では金融の波が頻発している――などが挙げられる。
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