雄安新区建設予定地にある雄県の県都(4月26日撮影)
英メディアによると、中国政府が4月1日、中国北部農村の後れた地域にゼロから新しい都市を打ち立てる計画を発表してから、その影響はいち速く現れている。
英誌『フィナンシャル・タイムズ』7月5日の報道によると、この計画は一つの「重大な歴史的戦略に基づいた選択で、千年の大計である」。雄安新区とあまり関係ない上場企業の株価さえも急上昇した。
アナリストの計算では、将来の数年間で、この都市の建設のために5800億米ドルが支出される(1ドルは人民元約6.8元)。これはアルゼンチンの一年のGDPと匹敵する。またこの都会の総面積は香港の二倍、ニューヨーク市の三倍近くになる。中国政府の計画では早くて2030年にはこの地域は250万人の人口となる。
報道では、中国は雄安新区を北京など超大都市が直面するいくつかの問題の解決方法、世界各地の未来の都市のモデルと位置づけている。
雄安新区の所在地である河北省の党委員会書記の趙克志氏は、「雄安新区の建設を慎重に計画するする必要がある。我々はさらに一歩思想を開放し、一枚の白紙の上に最も美しい絵を描かねばならない」と述べている。