7月18日、中国国家発展改革委員会(発改委)はマクロ経済運営情況について記者会見を開いた。発改委政策研究室主任でスポークスマンの厳鵬程氏が過剰生産能力解消の最新の進展について次のように述べた、「上半期、立ち遅れた鉄鋼生産能力を徹底して淘汰し、新規生産能力増加のコントロールに取り組みた結果、6月末までに『地条鋼(鉄スクラップを原料とした鋼材』の在庫が計画に則って処分された。また、上半期の石炭生産能力が1.11億トン削減され、削減分は年度目標の74%に達した。
また厳鵬程氏は、過剰生産能力の削減を通して、石炭業界の健全な発展を有力に推進した。その結果として 一、企業経営状況が明らかに好転した。この五カ月で、全国の一定規模以上石炭企業の利益総額は1234億元で、去年同期より1200億元増加した 二、業界の発展環境に改善が見られた。違法な新規生産能力の増加、違法な建設と企業能力を超えた生産など旧来からの問題が有効にコントロールされ、石炭市場の秩序が次第に規範化された。
三、産業配置が明らかに合理化された。長期にわたる赤字、安全生産基盤の劣る炭鉱のいち早い閉鎖、優良な生産能力の発展のために空間がさらに大きく開けられた 四、関連するリスクが次第に緩和された。石炭企業の資産状況が次第に好転し、不良資産或いは潜在的な不良資産が緩和された。企業の資金調達力が顕著に増強され、銀行借金返済、仕入れ代金支払いの遅延、従業員の賃金、社会保険の未払い、安全生産面の不備、技術革新への投入金の不足等の矛盾と課題が顕著に緩和された。