日本のメディアによると、中国のIT大企業、方正集団が7月下旬から、日本国内の中小企業向けに国境を越えたeコマースの支援サービスを始める。方正集団はウェブサイト建設から商品の発送まであらゆる業務を一括処理する。
国境を越えたeコマース市場は現在不断に増長を続けているが、現在ある大型オンラインショップから新しく開店した場合、会費などを納めなければならないといった問題がある。方正集団は費用が安いだけでなく、販売促進などのサービスも提供し、日本の中小企業の需要を開拓する。
『日本経済新聞』ネット版の7月17日の報道によると、オンラインショップ開設は多くのテンプレートの中から選択することができる。背景の色と商品検索窓の位置など自由に変えられる。専門知識の少ない商店などでもこの項目の利用は可能である。
この他、消費者は中国の9億人の顧客の微信を通して商品知識を友人に送ったり、割引などを享受でき、地元の消費者に相応しい販売促進を展開することができる。
費用の面では、企業は毎月、方正集団に1万5千円(人民元、約900元)を払えばよく、サービスを受けるに際し、無料で試用することもできる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月20日