日本が6回目の物価目標達成の先送り なぜこうなるか
日本が6回目の物価目標達成の先送り なぜこうなるか。
タグ： 日本物価
発信時間： 2017-07-27 18:24:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本銀行（中央銀行）はこのほど行われた金融政策決定会合で、日本の経済情勢および国際経済情勢や物価動向について話し合い、2％の物価目標を達成して日本経済の成長を促進するために、現行のマイナス金利を中心とし、イールドカーブ（利回り曲線）コントロールを行う大規模な金融緩和政策を継続することを決定した。同時に物価目標2％の達成時期を2018年から19年に先送りした。これで6回目の先送りとなる。「経済日報」が伝えた。
同会合では短期金利は昨年に始まったマイナス金利政策を継続することを決定し、今後も各金融機関が日銀に預けた当座預金のうち準備預金を超えた部分に対して1％の手数料を徴収し、長期金利では10年物国債利回りを0％程度に誘導し、年間80兆円の国債買い入れペースを維持するとした。日銀はこうした金融緩和政策を通じて市場に大量に資金を流し込み、物価上昇を導く狙いだ。だが大規模金融緩和政策が実施されてから4年になるが、消費者物価指数はゼロに近い低水準をうろうろし続け、物価目標2％は実現にはほど遠い情況だ。
日本の安倍晋三首相が2回目の登壇で黒田東彦氏を日銀総裁に任命すると、日銀は13年4月に多様な量的緩和政策を打ち出し、元々の計画では2年で物価指数を安定させて2％以上に引き上げるとしていた。だが目標達成は難しく、このたびの6回目の先送りとなった。
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