日本が6回目の物価目標達成の先送り なぜこうなるか
日本が6回目の物価目標達成の先送り なぜこうなるか。
タグ： 日本物価
発信時間： 2017-07-27 18:24:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日銀の「経済・物価情勢の展望」も物価指数の予測値を引き下げ、17年の物価指数を1.7％から1.1％に、18年は1.7％から1.5％に、19年は1.9％から1.8％に下方修正した。予測値引き下げの主な原因は、企業が商品価格の引き上げによる販売量への影響を懸念していることで、賃上げなどの経営環境に変化が生じた場合、企業はその他のコストを引き下げて圧力を解消することを考える。注視されるのは、このたび日銀がこれまでのように物価目標の達成時期を先送りする際に追加の金融緩和政策を打ち出さなかったことだ。世界経済の回復を背景に、輸出が増加して設備投資と消費の回復を牽引する可能性がある。さらに最近の日本の金利の安定が企業の収益につながると同時に、人手不足が進行し、企業が賃上げして物価が上昇する可能性があるからだ。
日銀は昨年秋から「展望」の最後に「『物価安定の目標』に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」と記している。今みると、これまでの金融緩和政策を維持することは、日銀が物価上昇の勢いを維持することに十分な自信があることを示すと考えられる。また別の見方によると、日銀が利用できる金融政策ツールはほぼ出尽くしたという。引き続きマイナス金利を強化すると金融機関の収益の可能性が一層圧迫され、さらには地方中小銀行の破産といった深刻な副作用をもたらすことも考えられ、国債買い入れ額も拡大の余地がなくなる。企業と市場は追加の金融措置にはなから希望を抱いていない。
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