無人コンビニが新たな投資対象に＝中国商務部
無人コンビニが新たな投資対象に＝中国商務部。
タグ： 中国投資
発信時間： 2017-08-06 14:26:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「レポート」は、無人コンビニがシェアサイクルに続く通気口となり、各種資本が無人コンビニの開発に注目・投資を始めたと指摘。「各種資本が投資する無人コンビニの新たな運営方策や技術的選択、ビジネスプランはそれぞれ異なるが、全体的には、従来型オフラインコンビニの全面的な高度化により店舗の店員を不要とし、人件費を引き下げる方へと向かっている」との見方を示した。
最近は、オンラインビジネスの巨頭、馬雲氏による無人スーパーや、京東計画が開いた大量の無人スーパー、蘇寧が間もなく出す無人店舗、あるいは従来型オフライン小売業者のオーシャン、RTマート、ウォルマートのセルフレジ、さらには、哇哈哈、伊利など異なる産業の大手が相次いで無人店舗を展開している。専門家は、今は中国のコンビニが多くて複雑で、管理システム規格化の不足が運営コストと人件費を増やし、企業の利益圧縮につながっていると分析。そのため、人工知能とモノのインターネットなど新技術の利用で、無人コンビニを実現すれば、運営効率と管理の質が上がると説明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月6日
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