世界最大の自動車市場である中国は、ディーゼル車・ガソリン車及び中小型トラックの生産・販売の禁止を検討中だ。BBCが10日、伝えた。
中国工業・情報化部の辛国斌副部長は「関連調査」を開始したが、禁止される時期については決まっていないと述べた。
辛氏は国営通信・新華社のインタビューで「これらの措置は我が国の自動車産業の開発に根本的な変化をもたらす」と述べた。
中国における昨年の自動車生産台数は2800万台で、世界の総生産台数の3分1を占めている。
すでに英国とフランスが、環境汚染対策や二酸化炭素の排出量削減などを目指し、2040年までにガソリン車とディーゼル車の生産・販売を禁止する計画を発表している。中国企業に買収されたボルボは今年7月、2019年以降の新型車をすべて電気自動車やハイブリッド車などの電動車にすると発表した。親会社の中国吉利控股集団は、2025年までに電気自動車100万台販売を目指している。
仏ルノーと日産の企業連合や米フォード・モーター、ゼネラル・モーターズなど世界の主要自動車メーカーが中国で電気自動車の開発を進めている。各社は環境保護の新規定が打ち出される前に、拡大を続ける中国自動車市場のシェアを確保しようとしている。
中国は2025年までに自動車販売の少なくとも5分の1を、電気自動車やプラグインハイブリッド車(PHV)にする目標を掲げている。このため各社は来年、電気自動車やPHVの販売が全体の8%を占めるようにし、2020年には比率をさらに12%まで引き上げる必要がある。
辛氏は、この変化は自動車産業に深い変動をもたらすと予想した。またこの変化は中国の石油需要にも影響を及ぼす。中国は現在、米国に次ぐ世界第2の石油消費国だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月13日