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発信時間：2017-12-07 14:05:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の『時事通信社』によると、2018年税制改革の影響が見込まれるなか、日本政府は先ごろ、機械や家電などIoT関連の設備投資を行う企業に対し、法人税負担を実質的に引き下げる方針をまとめた。労働力不足が日増しに厳しくなる状況で日本政府は、税制改革を通じて企業のIoT関連投資を支え、生産効率の向上につながるITの利用を促進する。

 

　減税の対象となる設備は、データ通信・利用で必要なセンサー、サーバ、ソフトウエアのほか、ロボット製造に関わる工作機械や人工知能（AI）など。日本政府は今後、減税幅と対象設備を調整し、来年の税制改正に盛り込む。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年12月6日

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