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発信時間：2018-02-05 15:46:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2018年の「中央1号文書」が4日に発表された。同文書が「三農（農業・農村・農民）」問題をめぐる取り組みについて指針を示すのは、改革開放政策が始まって以来20回目、今世紀に入ってからは15回目となる。文書は「中共中央、国務院の農村振興に関する戦略的意見」と題して、農村振興策の実施に向けた全面的な戦略配置を示した。

　文書は、「農村振興戦略の実施は、人民の日増しに増大するすばらしい生活への需要と不均衡・不十分な発展の間の矛盾を解消するとともに、『2つの100年』奮闘目標を実現し、全ての人々が共に豊かになるための必然的な要求でもある」と指摘した。

　文書は、「三農」の取り組み徹底に向け、農業発展の質的向上、農村のグリーン発展推進、農村文化の繁栄、農村ガバナンスの新たな体系構築、農村の生活保障水準の向上、貧困対策の徹底、農村振興をめぐる障壁の除去など制度面での支援強化、人的支援強化、投資支援強化、――といった指針と計画を示した。

　文書は、「中国の特色ある社会主義思想に基づき農村振興を進めていけば、農業は将来性ある産業となり、農民は魅力ある職業に、農村は住みやすく楽しく働ける美しい郷里になる」と提起した。文書は、農村振興戦略実施の目標と課題を次のように提起した。◇2020年までに、農村振興で重要な進展を目指し、制度的枠組みと政策体系を基本的に形成する。◇2035年までに、農村振興を決定的に進展させ、農業・農村の現代化を基本的に実現する。◇2050年までに、農村を全面的に振興し、強い農業、美しい農村、豊かな農民の全面的実現を目指す。

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