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発信時間：2018-06-13 16:17:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の投資家は対オーストラリア投資について慎重な姿勢を強めている。最新の調査によると、中国国有企業の対豪投資額はここ3年で初めて減少した。ブルームバーグが報じた。

　KPMGとシドニー大学が共同発表した「中国投資の秘密」というリポートによると、2017年の中国バイヤーの投資総額は103億米ドルで、前年を11％下回った。

　リポートによると、中国国有企業の投資件数と金額が揃って減少したのは2014年以来初めてだ。主因は新規のインフラ投資が89％減少したことだ。一方で、民間の個人投資のウェイトが拡大している。2017年の個人投資取引件数の割合は83％、取引額の割合は60％と、それぞれ2016年の78％と49％から拡大した。

　2017年度の中国資本によるオーストラリアでの最大の投資プロジェクトについては、兖煤澳洲公司（Yancoal Australia Ltd）の34億豪ドルの投資案件のほか、新希望集団がシンガポール政府系投資会社テマセクなどと10億豪ドルを共同出資しオーストラリア最大のペットフード会社を買収した件が挙げられる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月13日

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