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発信時間：2018-09-25 14:07:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　増値税改革が今年5月1日から実施され、減税の効果が6月から現れ始めている。減税の全体的な効果はどうだろうか。どの業界が最も受益しているのか。零細企業、ハイテク企業は近年、減税政策からどのような利益を得て、今後どれほどの減税余地があるのか。個人所得税の徴税基準が10月1日に月5000元に引き上げられるが、その注目点と変化は何か。

 

　減税効果が急速に現れている。国家税務総局の最新データによると、今年5月1日に増値税改革が実施され、税率17％だった製造業などの業種と11％だった建築業、交通輸送業などの業種の税率が1ポイントずつ引き下げられ、その効果が6月に現れ、6～8月の減税額は959億元だった。7月から、18の先進製造業と近代サービス業、電力会社を対象に増値税繰越税額還付作業が行われ、7月から8月の還付額は786億元、2項目の減税額は合計1745億元となった。

 

　国家税務総局上海市税務局貨物・労務税処責任者の黄靚氏によると、8月31日時点で、上海市の増値税税率調整を受けた納税者は74万世帯で、製造業で最大の効果が現れた。「製造業などの実体経済の業種で税負担が軽減され、企業の投資増加、アップグレード改造の積極性が高まり、企業の利益能力と発展力の向上につながり、上海製造、上海サービスブランドの構築を促した」と黄靚氏は話す。

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