文字 経済 > 

発信時間：2018-09-25 14:07:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院常務会議は7月23日、すでに確定している先進製造業、近代サービス業などへの増値税1130億元の繰越・還付作業を9月中に終えるよう要請した。財政部と国家税務総局は6月に『2018年一部業種に還付する増値税繰越税額に関する税収政策についての通知』を公布し、先進製造業や研究開発サービスなど18の業種、10の重点分野およびハイテク企業の繰越税額の全額還付が可能だと明記した。

　アナリストは、繰越税額の還付は企業のキャッシュフローの増加、企業の経営条件の改善、科学技術イノベーションへの投資増加につながり、企業の持続可能な発展を促すとの見解を示した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年9月25日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る