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発信時間：2018-09-27 16:19:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の李克強総理が主宰した26日の国務院常務会議で、外商投資の重要プロジェクト推進、一部商品の輸入関税引き下げ、通関の利便性向上を加速し、対外開放の高度化を促す方針が決まった。

　会議では、国内外の情勢が錯綜するなか、経済の均衡ある健全な発展を維持し、内需拡大を持続すると同時に、断固として開放を拡大し、より積極的な開放戦略を実施、より公平で利便性が高く見通しの良い、魅力的な外商投資環境を整備する必要があると指摘された。

　具体的措置としては、第1に「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を深化し、ネガティブリストの施行のほかに、外資系企業に中国企業と同等の待遇を与え、各種の所有制企業に同じ市場参入基準を適用し、電子ファイリングシステムを中心とした投資管理制度を実施する。条件を満たす外資プロジェクトを重要建設プロジェクトに組み入れ、申請に基づき段階的に関連の産業計画を調整、土地や海域の利用をめぐる審査などを支援するとともに環境評価の審査を加速し、物流コストを引き下げ、プロジェクトの早期実施を推し進める。第2に、外商投資の奨励範囲を拡大し、外商再投資をめぐる所得税の源泉徴収免除政策の適用範囲を、奨励類の外資プロジェクトから禁止類を除く全てのプロジェクトと領域に拡大する。第3に、知的財産権の保護に注力し、政府の監督管理と法の執行行為を一段と規範化する。

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