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関税の影響、フォードが世界的なリストラを準備中。米自動車メーカーのフォードは、世界的な大規模リストラの準備に入った。米国政府の関税政策により、約10億ドルの利益の損失を被っていることが主因だ…
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米自動車メーカーのフォードは、世界的な大規模リストラの準備に入った。米国政府の関税政策により、約10億ドルの利益の損失を被っていることが主因だ。米国メディアが伝えた。
フォードはまだリストラ計画を発表しておらず、どれほどの人数になるかも不明だ。米NBCは8日、モルガン・スタンレーの報告書を引用し、フォードが世界で約12％、2万人以上の従業員を解雇する可能性があると伝えた。
モルガン・スタンレーのアナリストは、報告書の中で「類似する大規模リストラは、自動車業界では前例がない」と指摘した。
NBCによると、今回のリストラは主にフォードの7万人以上の「ホワイトカラー」に影響を及ぼす。これはフォードの225億ドル規模の再建計画の一環だ。
NBCはフォードのボブ・シャンクスCEOの発言を引用し、再建は「コスト削減と、企業の適応性の改善のため」と伝えた。
この報道は英国メディアによる前月上旬の報道と呼応している。9月2日付サンデー・タイムズ紙は「フォードは1万人以上のリストラと、モンデオなどの有名車種の淘汰のプランを立てた。リストラの多くは、欧州の従業員となる。フォードは今年4−6月に、欧州で7300万ドルの赤字を出した」と伝えた。
最新の報道によると、フォードは多くの車種を淘汰し、SUVの人気に迎合する可能性がある。
米ハフィントンポストは、米国政府の関税引き上げに伴う報復関税が、米国の自動車業界に影響を及ぼしていると分析した。
フォードのジム・ハケットCEOは先月、米ブルームバーグの記者に「米国政府が鉄鋼とアルミニウムの関税を上乗せしただけでも、フォードの利益が10億ドルほど損なわれている。皮肉なことに、当社が使用している金属の大半は米国国内から調達されている。このような状況が続けば、さらに多くの損失が生じる」と話した。
事業再建のほか、フォードは電気自動車にも注力する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年10月11日
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