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中国経済の柔軟性と巨大な市場、貿易戦争に対応する「弾薬」に。
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米国東部時間10月14日夜、トランプ米大統領はCBSの番組「60ミニッツ」の司会による独占インタビューに応じた際に、米国の貿易戦争に報復する中国には「もはや十分な弾薬は残されていない」と述べた。またトランプ氏は、中米間で生じているのは貿易戦争（trade war）ではなく、小競り合い（skirmish）だと述べた。司会は、トランプ氏が前日に「戦争」という言葉を使っていたと指摘したが、トランプ氏はこれを否定し、中米間の「小競り合い」の沈静化を検討していると述べた。
実際には、中国側が理性的かつ自制的であることは、「弾薬」が尽きたことを意味しない。むしろ正反対で、中国経済の柔軟性と巨大な市場は終始、この貿易戦争に対応する力強い「弾薬」になっている。
まず、中国経済の発展の強靭さは、中国側の貿易戦争に対応する「火薬庫」を豊富にしている。
中国の経済成長率は12四半期連続で6.7−6.9％の間を推移している。経済成長は輸出・投資型から、消費・サービス業けん引、内需サポートに転じている。また中国には自前の整った工業体系と上中下の産業チェーン、世界最大の中間所得層、世界最大の最も潜在力あふれる消費市場がある。これにより中国経済は、衝撃に対応する十分な底力と強靭さを持っている。中国の2017年の経済規模は12兆7000億ドルで、対外輸出は2兆2600億ドル。2000億ドルは中国の輸出全体の8.8％を占めるに留まる。加工貿易の要素を加味すると、付加価値の影響はさらに小さくなる。そのため米国の2000億ドルの中国製品に対する関税上乗せの損失は、受入・消化可能だ。そのため世界銀行は先ほど発表した「中国経済速報」の中で、中国経済が依然として強靭な発展の流れを維持していると指摘した。
次に、中国の新たな対外開放、特に市場開放の措置は、貿易戦争を退けるため尽きることなき「弾薬」を提供する。
中国は今年に入り、外資による投資のネガティブリストの項目を削除し、市場参入条件を大幅に緩和し、知的財産権の保護を強化し、自ら輸入を拡大している。新たな開放政策の実施により、中国に進出する外資が増えている。例えばドイツのBMWはこのほど中国で投資を30億ユーロ拡大し、エクソン・モービルは中国で100億ドルを投資する協定に署名し、テスラは上海で世界初の海外ギガファクトリーを建設する。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の署名を強いられたカナダも、中国を含む各国と規則に基づく多国間貿易体制を堅持し、保護貿易主義に反対すると明確に表明した。中国は11月1日より1585税目の減税を行い、関税の全体水準を昨年の9.8％から7.5％に引き下げる。第1回中国国際輸入博覧会を開催し、130カ国・地域を含む国内外のバイヤーを15万人以上集める。中国の次の費用削減・減税計画も制定中だ。14億人弱の人口、4億人の中間所得層を持つ巨大な市場と抱擁すれば、貿易戦争は静かに舞台から下りるしかない。
これとは対照的に、米国はこの3カ月以上に渡る貿易戦争の「戦果」を調べれば、「弾薬」が尽きそうになっているのは恐らく自分であることに気づくだろう。これはトランプ氏が表現を変え、中米貿易摩擦を「戦争」から「小競り合い」に格下げした主因だろう。
データによると、米国の9月の対中貿易赤字は前年同月比13％増の341億ドルに達し、再び記録を更新した。米サイト「VOX」は、トランプ氏の貿易戦争が「失敗中」であり、より大きな政治的犠牲を強いられると論じた。米国企業と国民も、拡大する悪影響に苦しめられている。メイド・イン・アメリカを代表するフォードは先ほど、米国政府の関税上乗せによる損失が10億ドルにのぼり、大規模なリストラを余儀なくされたと発表した。国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し」の中で、今年と来年の世界経済成長率を、4月に予測した3.9％からそれぞれ0.2ポイント引き下げ3.7％とした。これは貿易リスクが、世界経済が直面する最大の課題になったからだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月17日
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