消費構造が絶えず調整・最適化され、消費増加の原動力がさらに高まっているというのが、多くの専門家の見方だ。一方で、現代型サービス業の発展の勢いが強く、サービス消費が個人消費に占める割合がますます高まり、消費の伸びを牽引する役割もさらに顕在化し、サービス消費と物品消費がともに消費の伸びを牽引する重要なエンジンになっている。また一方で、農村の消費増加率が過去10年間を通じて都市部を上回り、農村消費が社会消費財小売総額に占める割合はまだ低いが増加率は高い。農村の一人あたり平均所得は起点が低く、限界消費性向(MPC)は都市より高い。よって収入が同じく1ポイント伸びても、農村部住民の消費の伸びは都市部住民を大きく上回り、消費の伸びと消費のバージョンアップを牽引する一定の役割を果たすことになる。
これまでは年度単位で利用カードを作製するので一括して高額の会費を支払っていたスポーツジムが、最近は月単位の少額の会費を支払えば利用カードが作れるようになった。中古品取引のアプリケーションがブームになった。ザーサイ会社■(さんずいに倍のつくり)陵榨菜の株価が1年で200%値上がりした。北京の三源里食品市場ではアボガドが以前ほど売れなくなった。ネットユーザーはこうした現象を挙げて「消費ダウングレード」の見方を裏付けるとしている。
専門家はこれに対し、「価格は客観的な基準ではない。消費行為にしても経済力を完全に反映するものではない。『消費ダウングレード』という言い方は消費者の価格に対する敏感さとしてある程度は解釈できる」との見方を示す。
趙氏は、「所得水準が低い層ほど価格に対して敏感になり、所得水準が高い層ほど価格に無頓着だ。一部の企業は細分化された市場に向き合い、方向性を価格に敏感な層に定め、価格を前面に出した営業販売や商品の刷新などの方法で顧客を誘致し、好調な営業成績を上げ、企業規模は拡大を続け、社会に注目されるようになった。同時に、こうした企業は市場の位置づけが非常に正確で、一部の消費者に歓迎されているので、こうした消費者が消費層全体の中で注目を集める。実際にはこうした現象は『消費ダウングレード』ではない。細分化された市場の存在は逆に消費者の選択肢の増加を意味する」と説明する。