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発信時間：2018-10-18 14:46:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　パリ協定、ユネスコなどからの脱退に続き、トランプ政権は孤立の道を歩み続けている。17日付NYタイムズによると、米ホワイトハウスは同日より、万国郵便連合の脱退手続きに入ると発表した。これまでの脱退とは異なり、トランプ政権は中国が同組織の枠組み内で米国に安い価格で配送でき、米国の利益を損ねていると判断した。

　この決定は決して急な思いつきではない。トランプ大統領は今年8月に関連覚書に署名し、米郵便公社に国際郵便の割引を取り消すよう指示を出し、外国製品が米国に安く進出することを阻止した。さらに万国郵便連合と、国際郵便料金の交渉を再開した。

　万国郵便連合は加盟国間の郵便事業を調整する国連専門機関で、1874年に設立された。本部はスイスのベルンにあり、現在の加盟国数は192カ国。NYタイムズによると、同組織は1969年より貧困国と発展途上国に対して、先進国を下回る郵便料金を設定している。

　中国人民大学国際関係学院の刁大明准教授は17日、環球時報の記者に対して「まず、トランプ氏はいわゆる米国ファーストを強調し、国際秩序と多国間ガバナンスルールを無視している。またトランプ政権の貿易問題をめぐる、中国への新たな圧力の一部と見ることもできる。トランプ氏のこの措置が、米国の一般人の利益を犠牲にすることは間違いない。万国郵便連合からの脱退は中国への関税上乗せと異なる。関税の影響は比較的緩慢で、その影響はサプライチェーン全体に及ぶ。しかし郵政分野の影響は直接的であり、消費者に直接及ぶ。しかもこのやり方が、中国製品のコストパフォーマンスが高いという現実を根本的に変えることはない。実際に懲罰を受けるのは米国の消費者だ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月18日

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