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発信時間：2018-10-25 14:33:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　第22回北京・香港商談会が24日午後に開幕した。北京と香港が協力開催した「一帯一路」共同建設特別イベントで北京市は、「『一帯一路』共同建設推進の三年行動計画」を発表し、北京城市副中心（副都心）をサービス業開放拡大の先導エリアとする方針を明確にした。

 

　北京市副市長の王紅氏は、長年にわたって北京と香港が密接な協力関係を維持し、協力分野が科学技術、金融、貿易、不動産から都市建設管理、生態環境保護、民生保障、人材交流などに広がってきたと紹介。現在、香港は北京が外資を利用する最も多い供給地で、対外投資の最大の資金流入先で、いずれも投資総額の40％以上を占め、北京の国際化において掛け替えのない作用を発揮している。

 

　王紅氏は、今後、双方向投資促進プラットフォームの建設を急ぐ方針を示した。

 

　北京は現在、産業構造のモデル転換・高度化、都市機能の合理化の段階にあり、新たな開放政策の実施に積極的に取り組んでいる。副都心や北京大興国際空港の建設を大々的に進め、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックなど重大な国際イベントの準備を進めている」。王紅氏は、こうした重大プロジェクトとイベントの推進が、巨大な市場とビジネスチャンスを秘めていると話した。香港の企業やサービス機関が北京で発展することを歓迎し、金融、法律、財務、保険、資産管理、企業上場、設計・コンサルタントなどの強みと経験を活かしてほしいとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月25日

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