今後、どのように消費財の輸入を拡大するかについて黄海氏は、輸入関税をさらに引き下げる余地があると説明した。国務院参事室特約研究員、元銀河証券チーフエコノミストの左小蕾氏も、中国人が海外で高級ブランドバッグを白菜と同じように買うのは、大きな価格差があるためと分析している。
左小蕾氏はまた、税金を下げても海外ブランドが減税に応じて価格を下げるとは限らず、海外倉庫の建設などを通じて高級商品に対する中国の価格交渉力を高める必要があると指摘した。
購入チャンネルの専門化も、消費財輸入を拡大する大きな一手になる。黄海氏は、現在のクロスボーダー電子商取引では「海淘(ネットを通して国外サイトで商品を買うこと)」という個人的な活動が主流となっており、消費者の利益が保障されていないと指摘。そのため今後は、クロスボーダー電子商取引業者が、大型電子商取引プラットフォームを育てる必要があり、現状では京東の全球網や中粮などの大型プラットフォームが比較的整った監督管理システムを持っていると説明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月30日