中央経済工作会議が19−21日にかけて北京市で開始された。会議は2019年の経済活動のどのような情報を伝えたのだろうか。会議の要旨は下記の通り。
製造業の高品質発展を推進
製造業の高品質発展を推進する。ハイテク製造業と現代サービス業の深い融合を推進し、製造強国を確固不動の姿勢で建設する。企業の自然淘汰を着実に推進し、「ゾンビ企業」の処理を加速する。製造業の技術革新力を強化する。中小企業の革新への支持を拡大する。
力強い国内市場の形成を促進
力強い国内市場の形成を促進する。末端の需要を満たすよう努力し、製品の質を高め、教育・幼児教育・養老・医療・文化・観光などのサービス業の発展を加速し、消費環境を改善し、個人所得税特別付加控除政策の実施を徹底する。投資の重要な力を発揮し、5G商用化を加速し、AI、産業インターネット、IoTなどの新型インフラの整備を強化し、都市間交通、物流、市政インフラなどの投資を拡大する。
国民生活の各種作業に心を込めて取り組む
国民生活の保障と改善は、来年の活動の一大重点だ。制度を改善し、最低限のラインを守り、国民生活の各種作業に心を込めて取り組む。雇用安定を重視する。学齢前教育、農村部の貧困地区の児童の早期発展、職業教育などへの投入を拡大する。大都市の養老難の問題の解消に取り組み、より多くの救命・救急の良薬を医療保険の適用対象に収める。
農村部の土地制度改革の深化を継続
農村部の土地制度改革の3つの試行経験を総括し、改革の成果を固め、農村部の土地制度改革の深化を継続する。
より大規模な減税・費用削減を推進
より大規模な減税、より目に見える費用削減を推進する。
法治化制度環境の構築で民間経営者を保護
民間企業の発展を支持し、法治化制度環境を構築し、民間経営者の人身安全と財産安全を保護する。
地方政府の債務リスクを適切に処理
地方政府特別債券の規模を大幅に増加し、地方政府の債務リスクを適切に処理し、確固不動、コントロール可能、秩序的、適度を徹底する。
より多くの分野の単独投資経営を許可
市場参入条件を緩和し、参入前内国民待遇とネガティブリスト管理制度を全面的に実施し、外資系企業の中国における合法的な権益、特に知的財産権を保護し、より多くの分野の単独投資経営を許可する。
2020年に1億人という定住目標の達成を監督
都市部で就業する農業移転人口の定住作業に取り組み、2020年に1億人という定住目標の達成を監督し、大都市の精密な管理水準を高める。
「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」という位置づけを堅持
住宅は住むためのものであり、投機の対象ではないという位置づけを堅持し、都市ごとに施策し、分類で指導し、都市政府の主体的な責任を確かにし、住宅市場体制及び住宅保障体制を改善する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年12月24日