全人代代表、香港盛国集団有限公司主席の張俊勇氏は、「今回の税・費用負担軽減政策は中小企業と民営企業を大きく支援するもので、実体経済の発展推進に顕著な役割を果たす」と指摘。最終的には人々に富が蓄積するのは間違いないとし、「これにより多くの民営企業と小規模零細企業のリスク抵抗能力が強まる」との見方を示した。
全国政協委員、佳都科技董事長の劉偉氏は、「今回の減税措置はこれまでになく強力なもので、政府の地道な実務的取組の表れであり、確実に企業の負担軽減に向けて力を尽くしたものだ」との見方を示した。同時に、今後は科学技術企業を対象とした減税措置を希望するとした。
企業減税・費用負担軽減と開放拡大、政府活動報告での一連の強力な措置により、外資系企業は中国経済の見通しに大きな信頼感を抱くだろう。全国政協委員、デロイト・アジア太平洋地区顧客・市場リードパートナーの蒋穎氏は、「政府活動報告を完全に理解することを通じて、同社は中国経済の先行きが非常に明るいとみている。外資は中国市場でより多くの投資チャンスを掴むことができるに違いない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月6日