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発信時間：2019-04-02 15:21:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　実際に、最近発表されたPMI以外のマクロ経済指標はいずれも申し分ない水準だった。1－2月の固定資産投資（農家除く）は前年同期比6.1％増の4兆4849億元で、伸び率が昨年通年の水準を0.2ポイント上回った。うちインフラ投資は4.3％増で、伸び率が昨年通年を0.5ポイント上回っている。社会消費財小売総額は6兆6064億元と、前年同期に比べた名目伸び率は8.2％に達した。輸出入総額は、昨年12月が1.2％減だったが、4兆5441億元に0.7％増加した。

 

　海通証券チーフ・エコノミストの姜超氏は、レバレッジが解消から安定に転換した後、すでに社会全体の融資増加率が2018年末に底打ちしており、中国経済が2019年第2四半期も安定する可能性が示されたと分析。現在の経済安定の原動力がインフラと不動産投資などの伝統的な刺激策ではなくなり、減税や費用引き下げの政策が進められるなか、大衆の消費と企業の研究開発が回復していると指摘。こうしたかたちによる経済の回復度合いはそれほど大きくないかもしれないが、経済成長が一層安定し、持続可能なものになるとの見方を示している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月2日

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