米国商務省は「エンティティ・リスト」(輸出規制対象リスト)に華為技術(ファーウェイ)を加え、米国の学術団体IEEE(米国電気電子学会、Institute ofElectrical and Electronics Engineers)はファーウェイ所属の専門家は論文審査に関わることを制限するとしながら、今月3日になって突然制限を解除すると宣言した。「科技日報」が伝えた。
殺伐とした状況の中、人々の心には「中国の民間企業を前にして、世界一強い国といわれる米国が、一体何を恐れているのだろうか」という疑問が浮かび上がる。
単純化して言えば、答えは貿易戦争ということになるが、経済的な観点よりもはるかに恐ろしい内容がそこにはあるとも考えられる。米国がファーウェイを、ひいては中国の科学技術の息の根を止めようと躍起になるその背後には、イノベーション力に対する不公平な秩序の反撃がある。
ファーウェイをターゲットにしたのはなぜだろうか。
ファーウェイ公式サイトの情報によると、ファーウェイは世界トップクラスのICT(情報通信技術)インフラおよびスマート端末のサプライヤーとして、あらゆる人、家庭、機関にデジタルの世界をもたらし、万物のインターネット(IoE)を実現したスマート世界を構築するために努力しているという。