世界経済フォーラムが発表した2019年版『世界競争力報告』によると、中国の世界競争力総合順位は前年と同じ28位となったが、総合点は安定して増加した。
同報告は理想的な状態を100点として評価。141の経済圏の中で最高点は84.8点、最低点は35.1点、平均点は60.7点。中国は73.9点で、昨年より1.3点増加。
報告によると、中国は市場規模、マクロ経済の安定性、イノベーション能力、情報技術の応用などの指標で上位につけ、インフラなどの指標も良好だった。
報告を見ると、中国の一部の分野は先進国を中心に構成されている経済協力開発機構(OECD)の加盟国と大差ない。例えば、情報技術の応用はOECD加盟25カ国を上回り、中国人の平均寿命は米国より高く、OECD加盟国の平均水準に非常に近い。
最新版の競争力総合ランキングの1位はシンガポール。米国は昨年の1位から2位に順位を落とした。報告によると、米国のビジネス界は不確定性が広がり、貿易の開放度が大幅に低下し、米国の世界競争力の総合点に影響した。
世界経済フォーラムは各経済圏の長期的な経済成長の牽引要素の評価を目的とし、1979年から年度の『世界競争力報告』を発表している。第四次産業革命が経済圏の競争力にもたらす変化を示すため、世界経済フォーラムは2018年に多項目の新たな評価指標を導入した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年10月13日