経済 > 中国は2020年もコスト引き下げに注力 税金や電力料金などを負担軽減の重点に
中国は2020年もコスト引き下げに注力 税金や電力料金などを負担軽減の重点に。
タグ：企業負担軽減
中国政府は2019年、企業の負担を軽減するための「コンビネーションパンチ」を繰り出し、その強度をこれまで以上に強めると共に範囲も拡大した。減税と費用引き下げ、電力料金の引き下げ、融資コストの引き下げ、制度コストの引き下げを図る一連の重大措置は次々と恩恵をもたらし、2019年の経済運行を安定させながら進歩させる大きな推進力となった。『経済参考報』記者によると、関連部門と地方政府はすでにコスト引き下げによる実質的な効果と拡大の余地について分析と検討を行っており、2020年も実質的なコスト引き下げが全面的に継続され、なかでも税金、電力料金、インターネット接続費、借入金利が負担軽減の重点となる見通しだ。
中央経済工作会議で2020年の経済活動に関する方針がまとめられた際、減税と費用引き下げ政策の実施によって企業の電力使用、ガス使用、物流などのコストを引き下げ、実体の無い「ゾンビ企業」の処理を進めることが決められた。
記者によると、複数部門と地方政府は2019年年末から年始にかけて2020年の活動に関する検討を行う際、実体企業の負担軽減に重点を置くと共に、コスト引き下げによる実質的な効果と拡大の余地を分析・検討する。2020年は税金、借入金利、電力料金、インターネット接続料、物流費用などが負担軽減の重点となり、ビジネス環境の最適化も進む見通しだ。
北京国家会計学院財税政策・応用研究所所長の李旭紅氏は『経済参考報』記者に対し、現在の財政バランス問題に注目しながら、2020年は減税・費用引き下げ政策の効果と質を高めることが重視されるとの見方を示した。また、中国の租税の法律にもとづいて増値税法と消費税法が意見公募段階に入り、立法のプロセスが加速したため、2020年は租税の法律を通じて減税と費用引き下げの効果が一層広がる可能性があるとしている。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
