企業の借入金利の引き下げも、2020年の費用引き下げにとって大切なポイントになる。銀行保険監督管理委員会(銀保監会)普恵金融部主任の李均鋒氏は先ごろ開かれた重点活動説明会で、小規模・零細企業向け与信サービスの対象を拡大し、来年はさらに300万社以上増やす方針を明らかにした。費用引き下げで大きな効果が上るなか、銀行による小規模・零細企業向け融資コストをさらに0.5ポイント引き下げたいとしている。
国家金融・発展実験室特別栄誉研究員の董希淼氏は2020年の見通しについて、政策面では、中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率の引き下げ、預金準備率の一部引き下げ、借換、再割引などの方式で金融機関の債務コストを引き下げると同時に、金利市場化の改革を引き続き深化すれば、企業の借入コスト低下につながると話した。「来年は、既存の貸出をLPR(貸出基礎金利)にもとづく金利へと移行するのが大切な取り組みになる」。同氏は、金融機関もフィンテックを通じてコスト引き下げを進める必要があり、デジタル金融包摂が今後目指す方向になるとみている。
「全体的には、2019年に入ってから減税・費用引き下げが企業に大きなプラスの効果をもたらし、企業は政策の恩恵を実質的に享受した」。中国企業聯合会研究部研究院の劉興国氏は『経済参考報』記者の取材に対し、2020年も引き続き効果的な措置が講じられ、制度コストや要素コスト、融資コストなど複数の次元においてコスト引き下げの取り組みが強化され、企業の発展を後押しするとの見方を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年1月1日