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発信時間：2020-02-19 14:42:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　北京市政務服務管理局は18日、新型コロナウイルス感染症の防止抑制期間における、北京市の行政手続のオンライン化率が97%以上に達したと明らかにした。

 

　感染の拡大を受けて、北京市では行政手続きのオンライン化を推進しており、「中小零細企業の道路占用料の減免」など、これまでオンライン化されていなかった手続きを対象にオンライン化の実施を進めている。昨年の同じ時期に比べ、オンライン化率は38ポイント上昇し、窓口での申請などに多くの人が集まる状況を効果的に回避できたとしている。

 

　さらに申請書類などの削減にも向け、北京市政務服務管理局は北京市経済情報化局、順義区政府と共同で、窓口サービスにおける電子証明書の活用推進を強化している。これまでに営業許可証と身分証、戸籍簿、居住証明書、運転免許証、結婚証明書、離婚証明書の7種類を電子化した。

 

　北京市政務服務センターで行ったオンライン手続きは、企業向けの手続きが253件、市民向けの手続きが65件に上ったという。上の7種類の証明書については、申請者は原本も写しも持参する必要はなく、スマートフォンだけで手続を行うことができた。

 

　順義区では区レベルでのオンライン化を試験的に実施し、103件の個人向けの手続きを行ったという。こうした行政手続きのオンライン化が普及すれば、企業向けの手続き書類を年間10万通以上も削減できる見込みで、さらにすべての手続きがオンライン化されれば、より迅速かつ便利で効率的に行政サービスを提供できるとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月19日

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