工業情報化部のサイトに掲載された情報によると、工業情報化部は21日に全国工業企業業務再開経験交流テレビ電話会議を開き、地方の業務再開方法をまとめ、次の作業を研究した。
会議は、工業企業の業務再開率は全体的に上昇しているが、従業員の職場復帰率はまだ低く、設備はフル稼働しておらず、工業企業の業務再開を段取りよく進めることは非常に重要かつ逼迫した任務だとした。
全国的に言って、医療用防護物資の生産供給の保障は最重要事項であり、農業と生活必需品を扱う企業、戦略的振興産業の業務再開を段取りよく進め、重大プロジェクトの作業再開を推し進め、市場消費の質の向上と拡大を促進する必要がある。企業の業務再開で直面した問題と困難に対し、各地の工業情報化主管部門は積極的に関係部門と連携し、スムーズな物流を保障し、職場復帰者の管理を合理化する必要がある。
会議は、重点を際立たせ、中小企業の業務再開における困難解決にあらゆる手段を講じることを明確にした。中小企業の業務再開が厳しい状況にあることは、業務再開の難点と重点である。中小企業のキャッシュフロー問題の解決に取り組み、金融支援策の整備を進め、中小民間企業の滞納処理を強化する必要がある。
会議は、工業情報化システムは指導とサービスを強化し、業務再開の監視管理と通報制度を構築し、業務再開作業プランを制定・実行し、感染症予防の徹底を基礎に工業企業の生産再開を段取りよく進める必要があると強調した。感染症予防と業務再開を合わせ、各地は企業の業務再開に向けた準備を指導し、最も厳格な持ち場責任制を確立し、企業の『企業機関の業務再開感染症予防措置指南』を着実に実行し、職場復帰者の調査を徹底し、予防物資を用意し、業務再開後の集団感染を厳格に防ぐ必要がある。重点企業の駐在特派員制度の設立を奨励し、企業の実際問題を発見・解決する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年2月24日