中国国務院新型コロナ感染症共同予防抑制メカニズムは18日の記者会見で、消費回復と潜在力発揮の促進に関する状況を説明した。商務部消費促進司の王斌氏は、「感染症の発生後は、逆にAIやテレワーク、『インターネット+医療+薬局』などが発展し、情報消費や防護用品、衛生健康用品などの消費が顕著に増加した」と指摘した。
王斌氏によると、感染症の発生後は、生活必需品の消費が着実に増加、レストランでの食事はテイクアウトに、外食は自炊となり、1-2月の食品売上高は前年同期比で9.7%増加した。新型消費と高度化消費は拡大が続き、非接触デリバリーサービスや無人販売、ライブ販売など消費の新モデルや新スタイルが急速に発展している。
しかし、新型コロナ感染症が蔓延した後は、住民の外出が急激に減少し、消費市場は大きな打撃を受け、特に2月は大きな影響を受けた。国家統計局のまとめでは、1-2月の全国社会消費財小売売上高は前年同期比で20.5%減少、伸びは前年同期より28.7ポイントのマイナスとなった。耐久消費財では、自動車売上高が前年比37%減、家具が33.5%減、建材が30.5%減、家電が30%減少した。また、ホテル・飲食・美容・大型百貨店・ショッピングセンターなどの業種・業態の利用客数は大幅に減少し、企業経営は大きな困難に直面している。
王斌氏は、「全体的に見れば、感染症の消費に対する一時的な影響は大きいものの、中期的には安定に向かう」とし、「国と地方政府が一連の消費回復と潜在力発揮の促進措置を打ち出すのに伴い、消費は徐々に回復するだろう。感染症の流行期間中も全国で生活必需品が充分に市場に供給されている。感染症により中国の市場と流通は厳しい試練に晒されたが、感染症で中国の消費の長期安定と持続的な高度化の流れが変わることはない」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年3月19日