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武漢市政府：4月の操業再開率100%達成へ 設備稼働率も一段の向上を。
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中国湖北省の武漢市政府は25日、2020年第1四半期（1～3月）の経済動向の分析に関するテレビ電話会議を開き、常態化した新型コロナウイルスの感染防止対策をしっかりと行うことを前提に、市内全域の4月の操業再開率を100%にするとともに、設備稼働率も一段の向上を目指すと強調した。
投資機会の掌握や消費の促進、苦境の緩和、経営環境の最適化、需要と供給の正確なマッチング強化などにより、第2四半期（4～6月）から第4四半期（10～12月）まで全力で戦い抜き、新型コロナの封じ込めと経済社会の発展という「ダブル勝利」を手に入れる方針を示した。
会議では、新型コロナの影響により、今年第1四半期の同市の主要経済指標は大幅に低下したが、3月に入って感染拡大状況が落ち着きを見せ、操業再開が徐々に進むと、経済指標も大幅に改善したと説明。市内にある一定規模以上（年間売上高2000万元以上）の工業企業の付加価値額と小売売上高の3月の下げ幅は2月に比べそれぞれ19.1ポイント、15.9ポイント縮小した。3月末時点の金融機関の人民元建てと外貨建てを合わせた貸出残高は12.5%増加した。
会議では、新型コロナの感染拡大は武漢市の経済社会の発展に未曽有の打撃を与えたものの、その発展が「穏中向好」（安定を維持しつつ改善に向かう）基調にあり、長期的に景気が上向くというファンダメンタルズに変化はないとの認識を示した。4月8日の封鎖解除以来、武漢市ではクラウド企業誘致やプロジェクト建設の一斉開始、消費喚起のためのクーポン券の配布、中小零細企業や個人事業主の向け支援策など、さまざまな政策措置が相次いで打ち出された。政策効果は表れ始めており、ニューエコノミーや新原動力、新業態の成長が加速し、地域経済をけん引するリーディングカンパニーによる効果も鮮明になってきている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月27日
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