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発信時間：2020-05-10 15:40:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『ロイター』は5月4日、米国の多くの大手企業と貿易団体が新型コロナウイルスの感染流行を理由に、米通商代表部（USTR）に対してドローン、ロボット、パソコン、3Dプリンターなど複数の中国製品に対する関税の免除を要望したと報じた。

 

　報道によると、米通商代表部は多くのヘルスケア関連製品に対する関税を免除し、人工呼吸器、酸素マスク、吸入器に関税を適用しない方針を明らかにしていた。

 

　全米民生技術協会（CTA）や一部の業界団体は4日、関税減免の対象を感染症の医療に直接かかわる製品にとどめるべきではないとの見解を示した。同協会は、リモート診療サービスを提供する医師が使うセンサーやウェブカメラ、ウイルス付着物体の表面を消毒するロボット、3Dプリンター、医療品運搬用のドローン、ノートパソコン、データセンターのネットワーク設備なども関税減免を受けるべき製品になるとしている。

 

　また、米国のコンピューター技術業界団体は、パソコン、モニター、プリンター、インクなどの関税も免除し、医師や看護師などインフラ施設で働く人たちのニーズに応える必要があるとの見解を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月10日

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