「積極的な財政政策が一層大きな効果を発揮する」。これは今年の予算報告の鮮明な特長だ。今年の予算報告で打ち出された「重大な」政策は、全人代代表・全国政協委員の高い注目と大きな反響を呼んでいる。
「空前絶後の強度」とは、予算報告の財政政策に対する代表・委員と専門家の一致した見解だ。予算報告によると、今年の赤字率は3.6%以上が目安とされ、財政赤字額は昨年を1兆元上回る3兆7600億元に上り、1兆元に上る感染症対策特別国債も発行される。また、地方政府特別債は3兆7500億元と、前年に比べ1兆6000億元増やされる。
全国政協委員、中国財政科学研究院院長の劉尚希氏
「打ち出された政策は中国の現状に見合っており、政策の指向性と正確性が示された。さらに強い政策を通じて感染症流行の影響に対処し、経済に大きな確定性を注入すれば、積極的な財政政策が一層大きな効果を発揮するだろう」。全国政協委員、中国財政科学研究院院長の劉尚希氏はこのように話した。
「予算報告は民生中心の理念を体現した。今年も引き続き貧困支援財政が強化され、公平かつ質の高い教育の発展支援、健康中国戦略の推進、介護保障水準の着実な向上、民生保障などが進められる」と全人代代表、安徽省財政庁庁長の羅建国氏は話している。
「財政支出の圧力が高まるなか、財政支出構造を最適化することが特に重要だ。基本民生支出を増やすことと、重点分野の保障に加え、『六保(就業、民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業・サプライチェーン安定の確保)』以外の分野における財源開拓と支出抑制、綿密な計画が必要となる。財政資金利用の質向上と効果拡大を図り、改革と実績管理などの方式を通じ、最も必要とされる箇所にお金を使うことで、市場主体と国民が恩恵を感じられるようにしなければならない」。中国財政科学研究院研究員の陳少強氏はこのような見解を明らかにした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月26日