江沢林委員
中国人民政治協商会議(全国政協)の江沢林委員は25日の全国政協第13期第3回会議テレビ会議で、「農村と産業の融合を強化し、全面的小康を促進、農村振興の大事業を支援することで、農民がより素晴らしい新生活を送れるようにすべき」と提案した。
江沢林委員によると、中国の農村と産業の融合的発展は近年すでに1つの潮流になっており、「農業+」多業態との融合が一段と多様化している。電子商取引やレジャー農業、農村観光などの新産業・新業態・新モデルが続々と発展、携帯電話が「新たな農機具」に、ライブ配信が「新たな農作業」となり、農民のややゆとりある「小康」に向けた所得増加と貧困脱却を促した。しかし一段の発展を目指すには依然として、収益に結びつきにくい、生産要素の供給不足、大手企業の不在などの問題がある。
これについて江沢林委員は、3つの案を提起した。第1に、利益との連動性を高め、農民の収益を確保する。農民の権益保障を柱に、市場規律の尊重と企業の責任強化を前提としたうえで、全ての経営主体が融合的発展を遂げるなかで対等な権利と相応の責任、相互利益を有する利益連動メカニズムを構築する。リスク予防メカニズムを構築し、農業合作社など本来農家と緊密な繋がりのある経営組織を優先的に支援する。
第2に、供給政策を整備し、生産要素による制約を取り払う。土地供給をめぐる保障を特に強化し、融合的発展のなかで農業生産用地・工業生産用地・サービス業用地について総合的に検討する。農村の遊休土地資源を多面的に活用し、第3次産業との融合的発展プロジェクトの用地管理を改善、農村金融サービスを刷新し、人材と科学技術面での支援を強化する。
第3に、大手企業の役割を発揮させ、融合に向けた原動力を増強する。国際的競争力を備えた大型現代農業企業を育成し、農村と産業の融合的発展をけん引するモデルを示す。大手企業を軸に産業チェーンの延伸・バリューチェーンの向上・サプライチェーンの最適化を図り、企業間の相互協力を推進、特色ある地域産業融合クラスターを育成する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月26日